サラ金ブラック

独身時代の延滞でサラ金ブラックかと思っていた私でもOKでした!

子供が小学校と幼稚園に通っていると、親同士のお付き合いも結構あって、子供のいないお昼にファミレスでお食事会があったり、子供の誕生日には「お誕生会」があってそれなりにプレゼントや差し入れを持って行ったりと、毎月結構な出費になっています。中には「○○さんって、前も同じ服着てたわよね…」なんていう厳しいファションチェックを入れるママさんもいて、気配りならぬ”着配り”にも多少の出費をしたり…。

主人は怒る程ではないにしても、そういったことにお金を使うのがもったいないと思っているらしく、ママ友=私の交友関係にお金を使うとも考えているようです。確かに私達が子供の頃、母がこういう集まりに参加していた記憶はないし、母親同士が集まってワイワイやることに主人が疑問を持っても不思議ではないんですが、時代が変わったということを理解してほしいんですけどね…。主人のお給料も決して高くはなく、下の子が幼稚園に入ったのをきっかけに私も週2、3回のパート勤めをして家計の足しにしているくらいなので、大っぴらに使うこともできず、特に出費のかさむ月はどうしようかと考えることが多くありました。

そこで、サラ金のカードローンで少額借り、出費の多いときだけ主人には内緒で乗り切ろうと考えました。恥ずかしい話なんですが、私は独身時代にもサラ金からお金を借りていたことがあって、そのとき長期出張でうっかり1ヶ月ほど返済の約束を守らなかったんです。その後きちんと完済してはいるのですが、それが原因で自分はブラックリストにのっているんじゃないかと思っていたんです。なので、新たにカードローンを申込むというのはかなり不安がありました。しかし、いつまでも悩んだところでどうなるものではないと、簡易審査ですぐに結果もわかる、カードローンを取り扱っている大手のサラ金会社へネットで申込みをしました。少しでも審査に通りやすくするために、希望額も最小限に抑えて臨みました。結果は無事に審査に通り、数日でカードも届き、ホッと一安心することができました。

カードローンなので、本当に必要なとき必要なだけ借りることができるようになりました。大きな買い物に使うわけではないので、少額借りることで悩みが解決するのは精神的にとても楽になれたし、上手くやりくりをすることで主人ともママ友とも気分良くお付き合いができることにもなりました。実際に数回借り入れと返済をしていますが、借りる金額が少額で短期間なので、利息も少なくて済みますし、主人とお金のことでギクシャクしなくていい分の手数料(笑)だと思って使っています。

全国のパパさん、お子さんを通してのママさん同士のお付き合いってママさんだけでなく、お子さん同士の仲にも影響力があるので、少しくらいは大目に見てあげてくださいね♪

消費者金融と銀行カードローンの違い

消費者金融と銀行のカードローンの違いはなんでしょうか?大きな違いは、それぞれの業務を定めた法律が違うということです。銀行は、銀行法に業務などが定められています。消費者金融は、貸金業法の規定に従って貸金業を行っています。

消費者金融のメリットは、審査が銀行に比べて比較的厳しくありません。総量規制があるので借りすぎる心配もあまりありません。デメリットは、金利が高めです。サラ金の印象があり、世間からあまり良く見られません。総量規制があるので、貸付限度額が低く、収入のない主婦などは借りることが難しい状況です。

銀行カードローンのメリットは、金利が低く、総量規制がないので高額の融資を受けられる可能性があります。銀行という安心感もあります。無収入の人でもある程度の金額までなら融資してもらえます。デメリットは審査が厳しいことです。

それぞれにメリット・デメリットはありますが、どちらも法律に従って営業している正規の金融機関なので、安心して利用することができます。特に消費者金融は貸金業法の改正によりイメージを大幅にアップすることができたと思います。

以前、問題となったグレーゾーン金利が撤廃され安心・手軽に利用できる金融機関となりました。しかし、一般の人たちには、いまだに昔のダークなイメージが残っていると思うので、これからの実績作りでクリーンなイメージに変わっていくことを期待したいと思います。

われわれ利用者にとっては、選択肢が増えたことは良いことで、どちらの金融機関を利用するか、利用者がジックリ考えて選べる時代になりました。

消費者金融についての法律ってありますか?

日本には貸金業者の金利を定めている法律が複数あり、法律によって上限金利に差があったため、その差の部分を「グレーゾーン金利」と呼んでいます。その法律は、「利息制限法」と「出資法」という法律です。

利息制限法では、金利の上限を20パーセントとしていましたが、債務者が任意に支払った上限を超える利息は返還請求ができないと規定されていました。(現在はこの規定は削除されています。)

出資法では、金利の上限を29.2パーセントとしていました。この上限を超えて契約すると罰則があったため貸金業者は、この上限は守っていました。

改正前の貸金業法(貸金業の規制等に関する法律)は、条件付きで利息制限法の上限金利を超えても出資法の上限金利を超えなければ「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定めていました。(みなし弁済)

この20パーセントと29.2パーセントの間の金利がグレーゾーン金利というものです。このグレーゾーン金利のために多くの債務者が苦しめられ後々に問題となりました。その結果として、貸金業法が改正され、グレーゾーン金利が撤廃されて、現在の「貸金業法」となっています。

消費者金融も多数の業者がありますが、貸金業法の指定に従って登録をした業者なので上限金利もしっかりと守っています。こわいのは無登録の闇金業者です。闇金業者に上限金利はないので、くれぐれも闇金業者に手を出さないよう、注意してください。お金を借りる時は、法律をシッカリと守っている金融機関から借りれば手続き的な問題はありません。後は借りる側の責任として借りすぎず返済できる金額を借りることです。

夜逃げすればサラ金の借金から逃れられますか?

サラ金からの借金が払えず「夜逃げ」という短絡的なパターンがいまでもあるようです。しかし、逃げても何も解決しません。むしろ追い詰められていくだけです。逃げる前にすべきことを、もう一度考えてみましょう。

すべきことが分からなければ、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。大昔であれば逃げて何とかなるということが、あったかもしれませんが現代では自分の首を絞めるだけで甘くはありません。

一応「時効」という制度があり5年という期限も決まっていますが、債権者が督促状などを債務者に送れば時効が中断します。夜逃げなどで債務者の居所が不明の場合は、債権者が裁判を起こせば10年中断され、期限前に繰り返し裁判をおこせば、永久に時効はきません。仮に成立していたとしても債務者が申し立てなければ時効の適用はありません。夜逃げした債務者が時効を申し立てるには相当な勇気が必要だと思います。

また、戸籍や住民票の問題もあります。子供が居れば学校に通わすために住民票は不可欠です。家族もすべて捨てて夜逃げするのであれば別ですが、家族がいればまず生活ができません。

当然のことですが、「返さなくても良い借金」はありません。相手は法律に沿った正規の金融機関なのですから、返す努力をしてください。それでも無理なら専門家に相談し、最悪の場合は、自己破産の手続きをとることになります。

自己破産は、手続きも面倒ですし、持っている財産のほとんどを失うかもしれませんが、夜逃げするよりは、はるかに良い方法です。短絡的に夜逃げなどはしないで、常に冷静に対応するよう心がけたいですね。

どうなってるの?消費者金融と銀行の関係

昔、サラ金と呼ばれていた金融機関は、今は消費者金融と呼ばれていますが、昔と違うのは名称だけではなく、銀行系の消費者金融もあるということです。銀行と消費者金融の違いとは何でしょうか?

それぞれの業務などを規定している法律が違います。銀行は「銀行法」、消費者金融は「貸金業法」によって業務内容などが規定されています。銀行は銀行法に基づいて「内閣総理大臣の免許」を受けて銀行業務を行います。消費者金融は貸金業法に基づいて「都道府県の長に登録」を受けて貸金業を営みます。

ではなぜ銀行系の消費者金融というものが生まれたのでしょうか?それは双方にメリットがあるからと言われています。銀行は、低金利時代が長く続いた影響で顧客が増加しましたが、実際の利息による収益は、ぱっとしません。また、借入審査の際、個人信用情報を照会する個人信用情報機関が銀行とサラ金では、別機関であるため、サラ金での負債状況が把握できません。

サラ金と組めばサラ金の広い顧客層の取り込みができます。また、サラ金での負債状況を把握できるので、債務過多の人に融資してしまうリスクが減ります。

消費者金融は、バブル時代の高金利、強引な取り立てなどの悪いイメージを銀行と組むことで払拭できる。資金繰りに困窮することがない。このようなお互いのメリットが合致した結果、現在のような複雑な関係になっています。

現に、銀行のカードローンと同系列の消費者金融のカードローンを持っている方が、消費者金融から借金をした後、銀行カードローンの限度額が下げられたり、取引停止になったという話を聞いたことがあります。

銀行とサラ金、どちらもお金を貸して利息で利益を得ている金融機関です。借金をするときは相手をよく選んで慎重にすることが大切です。

ご存知ですか?消費者金融の借入限度額と年収の関係

消費者金融からお金を借りる際に、年収との関係が重要になっています。貸金業法が改正される前は、各社まかせの野放し状態で規制はほとんどありませんでしたが、改正後は総量規制というものができました。少額の借入であれば、ほとんど問題はありませんが、高額の借入となると総量規制に引っかかる可能性があり審査が厳しくなります。

改正された貸金業法の総量規制とは、貸付限度額を年収の3分の1までとするという規制です。この金額は、あくまでも法定の限度額であって、金融機関の審査で限度額を下回る金額が設定されることも多々あります。

金融機関が審査で重視するのは、年収のほかに、勤務先、勤務年数、雇用形態、他社からの負債と返済状況などです。例えば大手企業に長期間勤務している正社員であれば限度額ギリギリの貸付が通るかもしれませんが、この様な人でも他社から多額の借入があったり、返済に遅延があったりすれば状況は変わり、最悪の場合は審査に通らないこともあります。

また、過去に自己破産の履歴などがあれば審査はより厳しくなります。これは、銀行系の消費者金融でも同じです。銀行のカードローンはどうかと言えば、融資額の設定はかなり高額になっていて、中には1,000万円というところもあります。しかし、審査は消費者金融よりもかなりシビアで満額の融資を得ることは難しいようです。

いずれにしても借入金には高い利息がつきます。高額になれば金利は下がりますが、最低でも3.5パーセント程度の金利が発生するので、そのことも良く考えたうえで必要な額だけを借りるように心がけたいです。

消費者金融に借金がある人の就職事情

消費者金融から借金があると就職に影響があると考えている方はいませんか?この就職難の時代、少しでもリスクは抑えたいですね。実際のところ、どうなんでしょうか。ハッキリ言って就職にはほとんど影響はないと思います。

一般企業に就職する際、雇い主もまじめな人材を求めているので、借金の有無は知りたい情報だと思います。しかし、金融機関以外の一般企業では個人の借金の情報を調べる手段がないのです。

金融機関は、お客様のお金を預かって運用する仕事をしているため、社員に対しても金銭管理は厳しいようで、就職希望者に対して消費者金融の利用状況やクレジットカードの利用状況などの負債の自己申告をさせます。自分がローンを組んでいる金融機関であれば、当然すぐに分かってしまいますが、その際に虚偽の申告をして後に露見した場合、内定などは取り消しになるかもしれないので正直に申告することをおすすめします。

負債があって問題になるのは、延滞などがある場合です。多少の負債があっても、きちんと返済していれば、あまり気にする必要はありません。金融機関は個人の負債を調査することが出来ますが、法律上の制限があり、何でもかんでも、できるわけではありません。

お客様から、借入の申し込みがあった場合のみ、個人信用情報機関に負債の照会を行い、個人の負債状況、返済状況を調査できます。つまり、あくまでも貸付判断の審査時以外は照会できません。

もし金融機関への就職を希望するのであれば、少しでもリスクを抑えて、万全の体制で採用試験にのぞむ方がベストですね。

消費者金融でブラックになるった時の対処法

金融機関でお金を借りるため申し込みは誰でもできますが、審査に通らないと融資を受けることはできません。審査では、申込者の年収、他社からの借入状況や返済状況などを審査して融資の可否が判断されます。この審査の時に申込者が「ブラック」の場合は、審査は通らず融資を受けることはできません。

ブラックとは、「金融事故記録」のことで、消費者金融利用者だからといってブラックになることはありません。クレジットカードやローンなどの支払いが延滞しり、自己破産したときに、残ってしまう個人情報なのです。延滞と言っても、いろいろなケースがると思います。例えば、うっかりミスで入金を1日忘れたとか、毎回返済が遅れているとか、入金方法を間違えてしまったなどです。

金融機関の人たちも、優良な顧客をわざわざブラックにしたいとは思っていないので、うっかりミスの時や勘違いの時は、素早く連絡し誠意を持って話をすれば理解を得ることもできると思います。

しかし、過去において、何回も同じことを繰り返していたり、金融機関に返済や金利のことなどで何回もクレームを入れていたりするとブラックに登録されてしまうかもしれません。ブラックに登録されない場合でも、延滞情報が個人信用情報機関に残ってしまう可能性があります。

金融事故記録に載ってしまうと数年間消すことはできません。審査の際、ブラックになっていれば、「返済能力なし」と判断されるので、どこからも融資を受けることができなくなります。

この様なことにならないよう貸金業法を守っている、金利も返済方法をシッカリしている金融機関を利用し、返済期日を守っていればブラックになることはないので、ルールを守って安心して利用するようにしましょう。

どうする返還請求?消費者金融から過払い金を取り戻す方法

サラ金の返済問題で「返済金の過払い」という問題があります。貸金業法が成立する以前、いわゆる「グレーゾーン金利」というものがあったときに、法定金利を上回った利息を支払っていたということが多々あり問題となりました。

現在の貸金業法はグレーゾーン金利を認めていないので、貸金業法に忠実に従っている消費者金融との返済問題で過払いが発生するケースは、ほとんど発生していません。しかし、闇金と言われる無登録業者から借りてしまったときは、過払い状態となっている場合があるので注意が必要です。

闇金に手を出して過払いとなってしまい、過払い請求をする時は、どうすれば良いでしょうか?真っ先に確認する必要があることは、自分が支払った総額を明確にすることです。この金額を元にして、金利計算をするので、絶対に必要な条件となります。

次に、金利計算となりますが、個人で行うのは、なかなか大変です。専門家に相談し解決するのが一番ですが、当然経費もかかってしまいます。しかし、金額が莫大なものであれば過払い請求で返還された金額から弁護士などに支払いができるので、弁護士や司法書士に相談することが解決への第一歩だと思います。

請求相手が闇金などの違法業者であれば、比較的早く解決することが、できるかもしれませんが、貸金業法を守っている消費者金融が相手となると、法廷闘争になることも覚悟する必要があります。

裁判となれば、当然、経費や日数がかかります。それでも取り返すという根気を持ち続けることが大切です。また、万一裁判で敗訴するようなことがあれば、相手の裁判費用も支払う必要がある、ということも念頭に置いて弁護士と相談し絶対に勝てるという確証が必要だと思います。

いずれにしても大変な労力と根気が必要になるので、闇金には手を出さないことです。

消費者金融と闇金は同じ金融機関ですか?

「サラ金」という言葉に悪い印象を持っている方は多いと思います。バブル全盛時からバブル後にかけて、急速に発達した金融機関で、中には法定外の高金利で強引な取り立てをする「闇金」といわれる悪質な業者も存在しました。現在ではサラ金は、「消費者金融」と言われ、平成22年に改正された「貸金業法」で規制された、まっとうな金融機関となっています。

しかし、今でも法の網をくぐって、悪質な商売をしている闇金業者は存在しているようです。それでは「闇金」と「消費者金融」の違いはなんでしょうか。簡単に言えば、貸金業法の規定に従って正規に登録し、法定金利を守っている業者が消費者金融で、無登録で法律で定められている以上の金利で貸し付けを行っている業者が闇金と言えると思います。

もちろん、法律で定められている登録を行わないことや、法定金利以上での貸し付けは違法行為です。闇金業者は常に取り締まりの対象となっていることを認識しつつヤミで貸金業を行っているので、小規模なものが多いと言えます。

誰でも闇金からお金を借りてはダメだということは分かっているはずですが、消費者金融などの金融機関の審査に通らなかった人たちをターゲットにして、闇金は商売を続けています。一度借りてしまえば、法定金利の上限をはるかに超える高い金利が課せられて、利息しか払えないということになるパターンが多くあります。

返済に窮すれば、容赦なく勤務先や親戚などに連絡するなどの嫌がらせをすることも有るので、闇金に関わってしまった時は、早期に弁護士や司法書士に相談し、一日でも早く闇金業者と手を切ることが大切です。

外国人でも消費者金融からお金借りれますか?

外国人がサラ金からお金を借りることは、条件さえそろえば可能です。1つ目のハードルとして最低限、日本語が理解できることです。会話だけでなく、できれば読み書きがある程度できないと、金融機関をしても契約の説明ができず、義務が果たせないので、貸したくても貸せないのです。このハードルがクリアできなくて契約ができない外国人が多いと思います。

次のハードルは、日本で安定した収入があることです。これは日本人でも同じですね。収入がなければ返済できませんから。消費者金融は無担保融資なので、「月々、定期的な返済が出来る」という点が重要な審査項目となっています。

3つめのハードルは、日本での滞在実績です。これは収入とリンクしますが、日本で年単位での滞在実績がないと、安定した収入も証明できません。永住権や定住者、日本人配偶者などの長期滞在者であれば問題ありません。逆に日本に来たばかりでは、消費者金融との契約はまず無理です。

4つめのハードルは、これも日本人も同様ですが、身分を証明できることです。今はカードになっていますが、以前であれば「外国人登録証」や「永久査証」などを準備する必要があります。

金融機関は、身分が確認できて、安定した収入がある人であれば、返済能力が有ると判断し法律の範囲内で融資額を設定し融資してくれます。外国人の場合、その条件に、日本語の理解能力があることと、日本でのある程度の滞在実績が加わるということです。外国人であるという理由だけで融資が断られることは、ないので安心してください。